現在幼稚園や保育園にお子さんを通わせている方は気になる情報かと思いますが、
2019年10月から幼児教育や保育の無償化が決定しましたね。
【無償化】と聞くと単純に嬉しい！と思いますが、実際どんな内容なのか、
対象となる年齢について詳しく書いていきたいと思います。
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幼児教育や保育の無償化の対象年齢は？
無償化の対象は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育に通う
３歳〜５歳が対象となっています。
つまり、３歳児（年少）、４歳児（年中）、５歳児（年長）ということですね。
ただし、幼稚園については、満３歳から無償化となるそうです。
幼稚園以外の保育園に通っているお子さんは対象にならないそうです。
要は、保育園に通っている２歳児は無償化の対象とならないということですね。
これだと、幼稚園に預けた方が特のような気がしてしまいますね。
無償化といっても上限はあるの？
幼稚園に通わせる方は、上限が2.57万円だそうです。（ただし国立大学附属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円まで無償化）
ただ、今は幼稚園でも預かり保育がありますよね。
共働きの家庭や、シングルマザーの家庭では預かり保育の金額も（上限1.13万円）無償化されるそうです。
無償化といっても、保護者から実費で徴収している費用（入園費、制服代、通園送迎費、食費、行事費など）は、無償化の対象外になるので、全部が全部無料になるわけではないですね。
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０歳から２歳は無償化にならないの？
住民税非課税世帯を対象として無償化となるそうです。
ただし、 月額4.2万円までと上限があるそうです。
ちなみに、住民税非課税世帯の例をあげると、
●夫婦＋子ども1人で合計3人の家族の場合は、給与収入が205万円以下であれば非課税となります。
●夫婦＋子ども2人で合計4人の家族の場合は、給与収入が255万円以下であれば非課税となります。
まとめ
今回は幼児教育や保育の無償化についてまとめて書いてみました。
無償化といっても一概に全て無償化というわけではなく、通っている施設（幼稚園なのか保育園なのか、それとも他の施設なのか）によっても上限金額があったり、無償化に対象外になる所もあるということがわかりました。
既に通っている方は、通っている施設がどんな場所なのかを当てはめて考えることができますが、
まだこれから通い始めるという方は、それぞれの家庭の状況に合わせてお子さんにとって最適の環境で
通わせてあげることが出来るといいですね。
我が家にも3歳児の息子がおりますが、無償化と知り喜んでいる一方で、増税という危機を感じながら
今後の家計を考えていきたいですね。
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